一般社団法人全国肢体不自由児者父母の会連合会のホームページ

1. 重度障害者対象の重度訪問介護利用促進市町村支給事業がありますが、人口規模の少ない自治体では重度障害児者対応共同生活援助事業所への超過負担額が数百万円から1千万円を超える実態もあります。事業所の自己負担も多額になりそのしわ寄せは利用者へ影響することは必至であります。そのことが共同生活援助（GH）整備の阻害要因にもなっており、重度障害者（医療的ケアを含む）事業所の整備促進できる制度となるよう要望します。

1. 一法律一制度でありながら移動支援制度は自治体の判断で認可され自治体間で利用の在り方が異なっていることが問題です。現状では「個別給付」と「地域生活支援事業」の二本立てで行われているため利用者の個別の実情が反映できなく、移動支援の目的が生かされていません。
   地域の実情を反映させるのではなく、全国一律のもと利用者の個別の実情に反映させるべきであり、移動支援を個別給付としてください。
   

1. 肢体不自由児者が車を購入して利用するとき車改装の補助制度があるが沖縄は電車などの交通機関がなく、他府県と比べて車での移動手段は、日常生活をする上で重要な役割を担っている。沖縄県や公共交通の脆弱な地域に対する車改装補助金として十分な配慮をした補助制度の拡充をしてください。

肢体不自由児者の特性に配慮した事業所の在り方

1. 地域生活支援拠点整備事業は令和2年度末頃までに整備することになり全国的に進められています。しかし内容はかなり地域格差が生じているため、事業内容のあるべき事例を示すなどで具体的な推進対策を立ててください。

1. 障害者の生活や就労を支援する障害福祉サービス運営事業者による国の給付費の不正受給が2014～2018年の5年間で約26億34万円もあったということが全国自治体調査で判明しています。中には営利優先の株式会社や事業者など福祉の理念を取り違えている事業者も散見され、当事者としては看過できません。障害福祉サービス運営事業者の業務監査、第三者評価受任等が各自治体で丁寧に履行されるよう指導及び支援をしてください。

拠点整備のソフト面以上に地域で障害児者を支える資源・機能の充実が未だ不十分

1. 現在、地域生活支援拠点等の整備で「拠点等の必要な機能」で「医療的ケアが必要な重症心身障害、遷延性意識障害等を支援困難な障害児者として機能整備することとなっていることを各自冶体に周知し、必要な支援を図って下さい。

1. 65歳に達した障害者に対して、自治体は介護保険サービスに事務的に移行することなく、利用者並びに障害サービス等利用計画に携わる相談支援事業所に対して、個々の障害者の状況に応じて障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスが提供できることの周知と徹底を図ってください。

医療的ケアを要する障害児者のサービス利用は十分か

1. 在宅の医療的ケア児は年々増加しており、特に人工呼吸器を装着している医療的ケア児の数はこの10年で10倍と増え続けています。支援する医療型施設の増設はなく新規の設置計画は全くありません。しかしながら、現状でも療育センターの成人の通所部門では定員をはるかに超え通所日数も制限され在宅生活を余儀なくされています。
   特別支援学校では呼吸器装着の児童生徒も親の付き添いなしに通学が可能になるようにガイドラインの見直しがされましたが、卒後の進路先には全くない状況です。呼吸器装着などの濃厚な医療的ケアは医師の常駐がない福祉型生活介護施設での通所は受け入れることができません。
   卒後、医療的ケアを必要とする児者が通える、医療的ケア生活介護施設の設置に関する指針等を整備し設置促進策を講じてください。

1. 医療的ケア児者（人工呼吸器使用を含む）の地域生活を支援するためには、医療型介護施設（旧重症心身障害児施設）療育センターを、自治体は支援を必要とする利用者・支援者と十分な意見交換を行い実態・実情を把握するとともに、必要な医療型介護施設を障害福祉計画に盛り込み、障害福祉圏域に設置することを義務付けてください。
   

1. 重度障害者、特に医療的ケアが必要な障害者は現在の共同生活援助の事業内容では生活するには困難が多く、重症心身障害児者入所施設を望む声が多くあります。東京都では、待機者が数百人規模となっており、入所施設が空くまで、短期入所を転々としながら待っている者も多くいます。一律に「地域移行を促すだけではなく」重度障害者、特に医療的ケアが必要な障害者が生涯にわたり安心して生活できるよう入所施設等を適切に配置するよう都道府県に指導すると共に、国として「重度障害者・医療的ケアが必要な障害者」の将来設計を見据えた障害福祉計画を策定するとともに、必要な予算措置をお願いします。

十分に使えているか

1. 国が、障害者が「地域で暮らす」方針を打ち出して久しくなります。グループホームも増えてきました。
   しかし、自分の生まれた「住み慣れた地域で暮らしたい」思いの障害者も大勢います。その為に一人暮らしやシェアハウス等の選択肢もあることも否めません。しかし、現在のサービス支給量制度（報酬改定で提出済）は障害者の自立生活を支えるには不十分であります。また、地域格差があるのも現実です。特に重度訪問サービスの地域格差をなくすための制度（県、市町村）への予算を拡充してください。

障害福祉計画・障害児計画

1. 障害福祉計画等の改正にあたって「障害福祉サービス」の作成にあって、障害者・支援者と協議を重ね必要なサービ量を把握し利用実績の積み上げだけで判断することなく将来の必要な支援量を織り込んで計画し、障害福祉サービスの利用に支障をきたさないようにしてください。

相談支援事業について

1. 福祉サービスを受けるための計画相談支援専門員が全国に足りず、セルフプランに頼っている。計画相談支援専門員不足の課題（運営費・人材面）の解決を図り、セルフプランで作成するサービス等利用計画を減らすように努めてください。

1. 平時において要援護者名簿の開示を承諾した当事者の避難に関する「個別支援計画」を「サービス等利用計画」を活用し避難等の事項を記載できるようにしてください。

1. 障害者総合支援法の介護給付の訪問系サービスとして、訪問対象地に居宅に限定しない訪問看護サービスを創設してください。医療や介護保険でも、医療的ケアを要する児者が訪問看護の提供を受けることができるのは居宅、看護師の配置のない福祉サービス事業所に限定されており、その他の場所や移動中には利用できず家族の負担だけのため、社会参加を阻むもとのなっており訪問看護の利用拡充をお願いします。

1. 重度訪問介護の支援範囲に通学（学習を含む）や通勤を加えてください。

1. 医療的ケアの必要な障害児者にとっては、停電は命取りとなることから、災害等による停電対策として、日常生活用具の制度の中で全市町村が人工呼吸器用自家発電機、外部バッテリー（充電器、インバータ含む）を給付できるようにするとともに、避難先確保ができない場合、災害時に自宅での避難生活を可能にするために、蓄電池設置の補助を追加してください。